フジテレビジョンは該当する世論調査を使った放送を取り消し、産業経済新聞社は世論調査に関する記事を削除したことは、都合の悪いデータを不正に隠蔽したことになり、倫理の観点から大きな問題となります。

「利益を増やしたかった」「オペレーターの人集めが難しかった」という説明は、経済的な利益や運用の便宜を図るために調査の信頼性を犠牲にしたことを示し、倫理の観点から大きな問題となります。

フジテレビジョンと産業経済新聞社が再委託が行われていたことを把握していなかったという点は、委託先の活動に対する適切な監視とコントロールが欠けていたと言え、倫理の観点から大きな問題となります。

18歳以上の男女約1000人をランダムに選出した電話調査は、電話を掛けることそのものが相手の時間を奪うことになり、倫理の観点から大きな問題となります。

正確でないデータが公表されていたことは、公の信頼を損なうだけでなく、そのデータに基づいて意思決定を行った人々に対しても不正確な情報を提供したことになり、倫理の観点から大きな問題となります。

フジテレビジョンと産業経済新聞社は、両社が合同で行った世論調査というのは、テレビ業界と新聞業界が結託して情報操作をもくろんでいることの証明であり、倫理の観点から大きな問題となります。

調査業務を委託していた企業の従業員が架空の回答を調査データとして入力していたことは、倫理の観点から大きな問題となります。